国に対する信頼の尺度と対価

ここでいう信頼とは、国民が国に寄せる信頼のことである。

それを何で測るのか、さまざま物差しがあろう。
だが、ここで敢えて私は「税率」という点に着目したい。

私なりの結論から申し上げると、国に対する信頼は税率に比例する…という相関関係があるように思う。

というのは、わが国の所得税率は欧米諸国のそれに比較して、最も低い。
消費税率も然り。
では、そのことを手放しで満足できるのか、自慢すべきなのか？
否、そう単純にはいくまい。

わが国の現状に鑑み、高税率を素直に可とすることはできない。
その理由はどこにあるのか。

課税主体、つまり国が信頼されていないからではないか。


かくのごとく、国民が国に寄せる信頼の度合いは、この税率によって測ることができると思うのだが、皆さんは如何だろう。

確かに、何の根拠もなく高い税率を自ら望む者は無いであろう。
しかし、高い税率であっても確実にして高いリターンが保証され、かつ、税の使途に対する透明性が担保されていさえすれば…話が異なる。

そう思うと、今般の暫定税率法案の趨勢に関して取り沙汰された様々な議論に、信頼の何たるかについて縮図を見ることができよう。

だれしも負担（税）は少なく、されど必要な負担として大方が認めるものは已む無し、の構えだ。

税金が安い…というのは、とりもなおさず、国家が信頼されていない…ということではないか。

国民生産の再配分という意味における税の必要性、妥当な負担を認めながら、しかし、担税の妥当性を担保する手段と配分の方法などには、ただ今のところ疑問を呈さずにおられない。

取りも直さず、私が国に対して信頼を寄せていない証である。

＜おしまい＞