気にはなっていたけれど、あまり現実味や、まして切迫感などなかった【e-Tax】でした。
確定申告など、これまでどおりアナログ的であって何ら支障はないハズなのだけれど、生来の新しモノ好きが高じて、「じゃ、やってみようか」となったわけです。
日々、加筆修正しながら試行錯誤の様子をレポートします。
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【action1】
ＷＥＢにより該当のサイトにて概要を確認しました。
⇒ http://www.e-tax.nta.go.jp/
【action2】
最初に電子証明書の取得をしました。
まず、住民票のある市の窓口に行って、住民基本台帳カード（ICカード：Ａ）を入手しました。当市の場合は本庁のみで手続き可能とのこと。
この際に本人を証明する書類を要求されまが、私は自動車運転免許証を使いました。
写真つきのカードを作成することもできるそうですが、この場合は所定サイズの写真が必要になるそうです。
また、点字つきのカードもできるとの説明でしたが、作成に２週間程度かかるとのこと。今回は日程のことを勘案して諦めました。
参考までに、写真つきのカードは、運転免許やパスポートなど所持していない方などの本人確認用に使用される場合が多い…とは、市の窓口担当者の話でした。
Aの申請書と同時に電子証明書発行申請書等を提出して電子証明書（公的個人認証サービスに基づく電子証明書：B）の発行を受けました。
手数料は、A：500円、B：500円、合計1,000円です。
記入を必要とする書類が２枚ありましたが、本人が行きさえすれば、記入事項や提示書類も少なく、手続きは極めてスムーズです。
それぞれ（AとB）が別々のものかと考えていたところ、結果的にAのICカードの情報としてBの情報が書き込まれる（？）仕組み？なのです。
したがって、最終的に手にするのは住民基本台帳カード（ICカード：Ａ）のみです。
【action3】
ICカードのセキュリティーを担保する目的で、Aの暗証番号として数字で４桁、Bのパスワードとして英数で最大16文字を入力するよう要求されます。
※
Aの場合に数字４桁で大丈夫かな？…とは率直な感想です。
したがって、Bの場合は最大の16文字をフルに入力してPWとしました。
後ほど確認する必要はあると思いますが、いずれのパスワードとも、専用のクライアントソフトを介して任意に変更が可能のことと思います。また、そうあるべきものでしょう。「電子印鑑」なわけですから。
印影を任意に変更できるのと同じことが、電子的手続上も可能であるべきです。
変更処理の可能性について、ここでは「…思います」と記しておきます。
ただ、提案として、担当窓口においてはパスワードに対するユーザーからの質問の有無を別にして、
「パスワードは、自分で変更できますから…」
といった程度の口頭説明があってもよろしいのでは、と思います。
誤解の無いよう記しますが、何でもかんでも冗長に定型の説明事項に含めるよう求めるわけではありません。
パスワードという、電子的なセキュリティーを担保する最重要事項、つまりユーザーにおいて責任管理できる箇所といえば、ここしかないわけですから、４桁あるいは最大１６文字…といった、システム上で欠かすことができない手続を説明する際に、たった一言付加すれば済むことではないでしょうか。
余談ですが、私がパスワードの入力をしているその直ぐ背後に立って、その最中にじっと入力画面に向かう担当者の視線を感じながら入力するのは、セキュリティーの視点からして気分のいいものではありません。もう少し、離れていらしてもよろしいのでは…（笑）
話を戻します。
市役所の本庁窓口はガラガラでした。
私が申請書を書き終えた後に、専従（？）で職員が当たってくれ、待ち時間も含めて約30分の処理時間でした。複数人が重なった場合ですが、書類だけ提出しておいて交付だけ受けに再訪するというわけには行きません。
ちなみに暗証番号、PWの設定用のディスプレーを主とする装置が１セット。それに加えて、おそらく住基台帳システムにログインした状態と思われるPC端末が窓口に１台、担当部署デスクにも何台かある様子です。
そもそも、田中前県知事の折には、長野県として住基ネットとネットワークする・しないの物議があった件でもあり、市庁舎内におけるネットワークやクライアント、人的、物的なセキュリティーには無関心ではおられません。
また、人口規模において自治体の大小がある中で、当市が本庁のみの取り扱いであることを聞く限り、私が目にしたＰＣ群が１セットと思われます。
当市より人口規模の小さな自治体においても、最低１セットは必要になろうかと予想する限り、当市の１セットが多いのか少ないのか、などと更に余計なことを考えてしまいました。
この時期に住民基本台帳カード（ICカード）の交付と電子証明書の発行を受けようとする方は、皆さん【e-Tax】に関連の申請であろうか…、そう勝手に予想する限りにおいては、その不人気は明らかかな、と思います。
東京の知人から聞いた話、ある明確な方針を持っている開業税理士においては、様子見に徹して初年度は敬遠気味と言って憚らないとかです。
プロにおいてその体たらく。では、素人において何をかいわんや…かな（笑）。
私の前後に、申請書の書き起こしからICカードの交付まで、通算して窓口に40分間ほど居ましたが、その目的で窓口を訪れたのは私だけだったと思います。なぜなら、住民基本台帳カードの交付申請に要する青色（当市の場合？）の用紙を手にしたのは一人も居なかったから。
ここまでの所要時間と費用ですが、市役所間の往復の移動その他で約１時間、現金1,000円でした。
原稿を書いている時間は、もちろんのこと別です。
以降、引き続き加筆していきます。
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【ご留意ください】
本稿は私個人の顛末を記したもので、実際には様々なケース、バリエーションがあろうかと思います。私の責任と判断に基づいて選択した具体的な手段等が、普遍的になり得ないことは明らかです。あくまでも一つのケースとして参考にして頂くに留めて下さいますよう、お願いします。不明点等については、皆さんそれぞれにおいて適切に解決されますようお願いします。
